研究協力・連携制度等

大学は、研究者の自由な発想に基づき独創的・先端的な学問を展開するとともに、優れた人材を養成することを使命としております。今日、産業界、経済界など 様々な方面から大学の学術研究に対して、具体的諸問題を解決するため多様な期待と要請が寄せられています。大学がその主体性の下に可能な限りこれらの要請 に応えることは、大学の社会的責務を果たすことにもなり、また、大学にとっても有意義であると考えております。このような観点から、学術研究の社会的協力・連携を積極的に推進する制度として次のような諸制度があります。

民間等との共同研究

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等な立場で共同して研究を行う制度です。民間企業などから、研究者と研究経費を受け入れて基本的に大学を研究の場として、研究を行う従来のタイプに加え、平成９年度からは、共通の課題について大学と企業等が分担してそれぞれの場において研究を進めるタイプが新たに導入されました。

受託研究

民間企業等からの委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。これに要する経費は委託者の負担となります。なお、「民間等との研究制度」と違って民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません。

受託研究員

民間企業等から現職の研究者や技術者を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を提供しその一層の向上を図る制度です。このほかに公立大学、公立高等専門学校、私立大学、専修学校、の教職員を受け入れて研究指導を行う私学研修員等の制度があります。

奨学寄附金

民間企業や個人篤志家などから、教育研究の奨励を目的とする経費として受け入れる寄附金 （委任経理金として経理）の制度です。この寄付金は、本学の学術研究や教育の充実・発展に重要な役割を果たしています。奨学寄附金による研究成果は、直接 寄付者に還元するものではありませんが、我が国の基礎研究のレベルアップにつながるものであり、ひいては人類の発展に寄与するものであります。

寄附講座・寄附研究部門

民間企業等からの奨学寄附金によって、国立大学に「寄附講座」 （学部、学科等に置く場合）又は「寄附研究部門」（学内共同教育研究施設に置く場合）を開設することができます。大学の選考により客員教授、客員助教授等 が置かれ教育研究に従事することとなりますが、その給与、研究費はこの奨学寄附金によって賄われます。これにより、大学と社会との幅広い連携や大学の教育 研究の一層の豊富化、活性化が期待できます。