農業と福祉の連携に関する調査・実践研究

　平成２５年４月から、５０人以上の事業所では障がい者を従業員の2.0％以上雇用しなければならなくなっており、障害をもつ人の社会参加が、ごく普通のことになりつつあります。高齢化や担い手不足で悩む農業分野でも、障がい者が農業で活躍してくれることを期待して、様々な研究を行っています。

　これによって農場が、動植物や自然との共生だけでなく、社会的弱者と共生も可能な世界を形作ることができます。

　　ドイツの福祉農場

　　岐阜大学農場に勤務する障がいをもつ職員