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食品経済学研究室

 食品経済学研究室では、世界の食料政策や農業政策に関する経済学的分析をテーマとして研究しています。用いる手法は、公共経済学に基づく余剰分析や受益の移転・帰着の定量的計測、公共選択論に基づく利益集団等政治アクターの政治過程への関与の分析等です。分析の視点は、日米農政の国際比較や日本農政の明治以来の長期的動向等です。

 最近取り上げているテーマは、世界の農産物生産調整政策の廃止の過程、日本の米生産調整の実態、直接支払制度による生産者への助成効果について、その受益の消費者、土地所有者、資材提供者への移転、及び帰着等です。


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